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七夕のつどい

7月10日午後に柳原病院3階病棟で七夕のつどいを開催しました!

七夕270710ああ
歌あり。
演奏してくれたスタッフの意外な一面が見えたり。

七夕270710いい
退院した患者さんが母親や妻などのご家族を連れて参加されたり。
合唱あり。

七夕270710うう

たますだれあり。 たますだれは、院長含むスタッフも挑戦しました!

福島は不在で参加できなかったのですが、
参加したスタッフに感想を聞いてみました。

意識レベルが低下していた患者さんが、「行きたい」とベットごと参加され、
一緒に東京音頭を手で踊ったり、歌ったりして溌剌とされていたのが印象的でした。
喜んでもらえたかな。
乗り気じゃなかったはずの患者さんが、立ち上がってたますだれを見たり、
患者さんの嬉しい顔が見れてじ~んときました。
参加した患者さんもスタッフも一体になっている感じでした。

と、非常によい時間が持てたようでした
来年は是非、みんなと時間を共有したいなあと思いました。
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訪問診療他施設交流研修~4~

山谷と路上生活者について、同義ではないと思ったものの、うまく説明ができないため調べてみました

いろいろな人が、いろいろなことを書かれていましたが、
ホームレス/野宿者をめぐる行政支援-「山谷対策」から「ホームレス対策」へ-社会学研究科社会学専攻博士後期課程修了 渡辺芳さんが書かれたものから抜粋させていただきます。

「山谷対策」と「路上生活者対策」

共通性
治安維持や都市の健全性、ジェントリフィケーションを狙った対策
この二つの政策は、政治の影響を被っている。
ジェントリフィケーションは、治安維持をどのように行うのか、言い換えると社会の健全さをどのように保つのか、そしてこの課題を達成するためにどのような手段を用いるのか、と関連する。
対策を講じる手法に関しての共通点は、民間団体の活用にある。

差異性
「山谷対策」にあった「まちづくり」「生活環境問題」として捉える視点が、「路上生活者対策」には受け継がれなかったこと。
「山谷」という地域表象を削除して、「路上生活者(ホームレス)」という個人表象へと問題を捉え、「路上生活者問題」が個人の問題である、つまり社会の問題ではない、という表明に他ならない?

「自立」の視点
この就労支援を強調する傾向は、日本の社会保障政策におけるワークフェア政策からの影響と見ることができる。
住居を確保していない人々は対象外の存在として扱われやすい。
住居の確保問題は、ホームレス排除へと向かう根拠となるともなりかねない。

「自立支援法」では、「自立の意志がありながらホームレスになることを余儀なくされている者が多数存在」し、「健康で文化的な生活を送ることができない状況」を問題視する。同法では、ホームレス自身にも「自立をすることを」求めており、そこには、ホームレスの自己決定を尊重するというよりも、行政支援を最小限にとどめるという意図が感じられる[笹沼弘志 2003:89]。

こうした「自立支援システム」は、就労自立のみ強調していること、路上からの脱却を促すことは排除につながりかねないことが指摘されてきた。「『路上生活を前提とする自立』はあり得ないもの、容認できないものとして認識され」[田巻松雄2002:24]、

「東京都が目指すホームレスの自立とは、路上生活からの脱却あるいは路上生活者の一掃という目的と不可分の関係にある」[田巻松雄2002:25]として、田巻松雄は就労自立への過度の傾斜を批判している。

そこには、地域の人々を問題当事者として巻き込む視点が欠如しており、ホームレスの努力と自立にのみ支えられた「自立支援システム」という限界性を指摘している。

極言すれば、「自立支援システム」に乗ることによって、低賃金・不安定雇用層を労働市場に送りだそうとしているともいえる[加美嘉史2006:72]。

また、公共空間に長期にわたって野宿をしている人は、「自立支援システム」に乗りにくく、また、住民票(住居)がなければ生活保護の受給もできなかった。つまり、「自立支援システム」(就労自立)も生活保護(福祉自立)も難しい人々が、将来の展望をひらくことができず、公共空間にとどまらざるを得なかった。

このように、ホームレス/野宿者問題を当事者自身の就労自立によって解決する問題であると断定することは、就労自立以外の支援を必要とする人を切り捨てることになる。

また、ホームレス/野宿者問題は、家族問題や住居確保の問題との結びつきがあることを見失わせ、ホームレス問題が様々なタイプの貧困の複合形態であることから目を逸らさせてしまう[岩田正美 2004:50]。

「山谷対策」と「ホームレス対策」の共通点は、「『路上生活を前提とする自立』はあり得ないもの、容認できないものとして認識されて」、「東京都が目指すホームレスの自立とは、路上生活からの脱却あるいは路上生活者の一掃という目的と不可分の関係」[田巻松雄__2002:24-25]にあり、治安対策としての「ホームレス対策」は機能する。

この「自立支援システム」は、「自立支援システムは、実態としては、これまでの生活保護行政における(稼働能力のある)「住所不定」者の排除を前提として、そこから排除された人びとを(たとえそれが寄せ場から行くそれと大差ない不安定で過酷な労働条件であったとしても)労働市場へと送り込む一方で、それを達成できない人びとを『自立困難』者として切り捨てていく、人間の選別システムとなっている」[北川由紀彦 2005:237]。

この事業は、公共空間に〈見える〉ホームレス/野宿者を対象としており、固定した小屋をもたずに移動するホームレスやネットカフェ難民といった〈見えない〉ホームレスを事業の対象にいれていない。そのため、公共空間の利用を〈適正化〉して地域住民との軋轢を解消することに力点を置いた施策でもある。〈見えない〉ホームレスをどのように〈見える〉ようにしていくのか、が今後の課題である。

東京都は、ホームレス問題を『東京のホームレスⅡ』において、「公園、道路、河川敷などの公共空間をホームレスが占拠しているために、都民の自由な利用や施設管理の妨げとなり、地域住民との軋轢が生じていること」と定義している[東京都福祉保健局 2007:ⅱ]。

ホームレスとは、公共空間を占拠する人であり、地域住民との軋轢を問題視していることが読みとれる。そのために、ホームレス/野宿者自身の自立を促す施策を行うのであって、当事者自身の健康問題や、ホームレス/野宿者状態にある人が放置されていることを問題視していない。

ホームレス施策にみる「自立」は、「自立の脅迫観念に囚われているからこそ、野宿者を生みだし、排除し続ける」のであり[笹沼2000:62]、野宿者をめぐる問題は、「われわれの社会のまなざしの問題」なのである[島 和博 2001:180]。

ジンメルの言うように、社会の側が制度を作り出しホームレスをカテゴリー化するのであれば、まさしくホームレスは自立にこだわるわれわれ社会の問題である。

それゆえ、「われわれの問題」であると見えず、「彼らの問題」であると見えることによって、ホームレス対策は難しくなる。

2001年山谷対策室の閉室は、山谷問題の延長線上に路上生活者を対応させてきたが、
その限界があり、「山谷対策」の延長ではない「路上生活対策」を、
さらには「山谷対策」の歴史を隠蔽する形で「ホームレス対策」へと移行したと考えられる。
高齢化する日雇い労働者にどのように対応し、野宿を防止するのかに関しての展望は見えない。

以上、抜粋。

 わたしたちの社会の在り方が生み出している問題かもしれない、対策名を変えることであえて見えない形とし、とりくむべき内容をぼかしているかもしれない、そういった問題をはらんでいるのだと認識しました。

通常の医療・介護問題でも、3世代同居家族(しかも嫁が農家や自営業に従事)という前提で構成された介護保険も、実際は1980年当時には3世代同居50.1%→2010年16..2%となっていたり、女性の自営業者+家庭従事者も、1980年頃35%前後→2010年11%前後となり、福祉の医療化につながっている。(MINERVA 福祉専門職セミナー⑰ 医療・福祉マネジメント[改訂版]-福祉社会開発にむけて-近藤克則 著より引用)

 社会の在り方が変わることで支援の仕方も変わる。それは当たり前だと思います。今回、山谷やもと路上生活者の方々の置かれている状況や診療をみさせていただき、深く考えさせていただきました。

ただ、見えなくされている問題が隠れていないか、公にされない中で進んでいる問題がないか、日常診療の中から感じ取り、学び、考えることを大切にしたいと思いました。

たくさんのことを、できるだけ多くの視点でみていけるようでありたいと思っています。

本田先生、出会ったスタッフの方々、迎え入れてくださった患者さん方、本当にありがとうございました。

訪問診療他施設交流研修~3~

山谷の話を聞くときによく出てくる、路上生活者についても調べてみました

路上生活者
東京都福祉保健局によると、23区内のホームレス数は平成11年度の5800人をピークに以後漸減傾向にあり、平成26年8月調査では対前年比143人減の914人。

これは、都区共同事業である自立支援システムや生活保護の適用などに加え、平成16年度から平成19年度に実施した地域生活移行支援事業の効果によるものと考えられる、とのこと。

国における取組状況としては、大都市を中心にホームレスが急増し、大きな社会問題化する中で、国は、東京や大阪をはじめとする自治体などからの法制度やそれに基づいた各種施策の確立等の強い要望を受け、ホームレス対策の検討に乗り出し、平成11年2月、内閣内政審議室及び厚生・労働・建設・自治・警察の5省庁と東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、川崎市及び新宿区で構成する「ホームレス問題連絡会議」が設置された。

その後、国は平成12年度に自立支援事業を新たに創設し、さらに緊急一時宿泊施設の創設などを予算化した。

平成14年8月、ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行され、10年間の時限法であった法の期限が平成29年8月まで延長された。国は、この法律に基づき、平成15年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定。

ホームレスの平均年齢は59.3歳、
65歳以上が29.0%で高齢化が進んでいる。

生活場所が決まっている人は83.6%で
公園29.7% 河川29.1%であった。
65歳以上では10年以上ホームレスの者が33.6%であった。

緊急一時宿泊施設;シェルターを知っている人は65.3%であり、
利用した人は17.6%、
ホームレス自立支援施設を知っている人は64.4%で、
利用した人は10.1%であった、と報告されている。

訪問診療他施設交流研修~2~

山谷のことで知らないことが多すぎて、少し調べてみました

山谷どや
山谷とは、東京都の台東区清川、東浅草、日本堤、橋場と荒川区南千住にまたがる地域で、戦後復興期から高度経済成長期にかけて、東京の土木建築業などに従事する日雇労働者が多く住み、季節労働者や出稼ぎの人も多く集まっていたところ。昭和41年には町名改正により、山谷の名は消えた。

どやとは、正しくは簡易旅館もしくは簡易宿泊所と言われているもの。山谷地区にあるどやの殆どは、素泊で長期に滞在する傾向にあり、一日の宿泊代は、おおむね個室で1泊2000円から3000円くらいで、住人は古くからの「日雇労働者」や、最近増えている「外国人旅行者」の他に、「生活保護受給者」も多い。どやは高齢で病気を持った人が多い、つまり医療、介護、支援が必要な人が多いところ。

 もと路上生活者であった方が生活保護を受けてどやに住んでおられるケースもあった。この暑さに、冷房がないと高齢者や疾患を持つ人にはきついと思われるが、訪問させていただいたどやは、冷暖房完備であった。ひとつのどやの近隣には、たくさんのどやが並んでいる風景であった。

無料低額宿泊所
無料低額宿泊所とは、社会福祉法第2条第3項に定める第2種社会福祉事業のうち、その第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」に基づき、設置される施設。平成26年8月1日現在、都内宿泊所設置数178カ所、定員数5532名。運営主体の大部分は、特定非営利活動法人(NPO法人)によるもので、その他に社会福祉法人や財団法人が設置している宿泊所がある。宿泊所はホームレスを含めた生活困窮者に対して、宿所を提供しており、利用者の多くは生活保護を受給している状況。

スタッフがそれぞれの入居者の体調管理や自分らしく生きていただく支援を行っている施設もあり、病院では入院生活になじまないような方も、その場では自由にしたいことをして生きている姿がみえるようであった

訪問診療他施設交流研修~1~

7月22日に、浅草病院 本田徹先生の訪問診療研修に伺いました。

朝、歩いて浅草病院へ向かい、近くの山谷堀公園でくつろぎ、8時半、本田先生と病棟回診へ。病棟はリハビリテーションも盛んで、リハビリのスタッフも多くおられました。

9時に訪問診療へ。訪問看護ステーションで、情報共有、訪問看護指示書の内容確認をし、訪問に向かいました。35件を休みなしで訪問。夕方までかかりました。

近いのに今まで見させて頂く機会がなかった、山谷のどや、無料低額宿泊所を含めた在宅へ訪問させていただきました。冷暖房のあるどやを住まいとして生活されている方や、支援者の施設に入って生活されている方、いろいろな暮らしの場をみさせて頂きました。訪問看護や訪問薬局との連携も、柳原ホームケア診療所と似ている点、異なる点とあり、学びは大きかったです。
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柳原病院Dr 福島智恵美

Author:柳原病院Dr 福島智恵美


足立区にある柳原病院のDr 福島智恵美 のブログです。

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